SNS型詐欺は2000年代後半から存在していましたが、2018年ころまでは認知度が低く、日本で事件が報道されることも稀でした。しかし日本ではコロナ禍以降、オンラインでの交流や情報接触が日常化する中で、より広い層にとって身近なリスクとして認識されるようになりました。孤独感やコミュニケーション形態の変化を扱った研究もあり、オンライン接触が生活や心理に影響することが示されています。 また、警察庁の統計でもSNS型投資詐欺・SNS型ロマンス詐欺の増加が継続的に示されています。
警察庁統計：https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html
日本では高齢者を狙う特殊詐欺に関する研究や防止施策が蓄積してきた一方、SNS型投資詐欺・SNS型ロマンス詐欺に焦点を当てた学術研究が社会に届く導線は、まだ十分に整っていません。NPO CHARMSは2016年から被害者支援やアンケートデータの収集等を行い、メディアや関係機関へ知見提供も行ってきました。しかし私たちが「それはSNS型詐欺の典型です」と説明できる根拠は、相談経験だけではなく、Whitty博士の研究など、海外の先行研究が明らかにしてきた犯罪のステップ、説得・操作の技法、被害者の意思決定傾向、回復過程などのエビデンスに支えられています。
CHARMSリサーチセンターは、こうした研究知見を社会へ還元するために、査読付き研究論文を中心にブログ形式で以下の方針で紹介し、運営します。
「原著」と「日本語解説」を分ける
- 専門的な一次情報は原著論文（主に英語）にあります。
- 本ブログでは、日本語で概要と社会的含意を把握できるようにしつつ、原著への導線を必ず確保します。
4セクションで「使える形」に構造化する
研究者だけでなく、被害者・家族・一般市民・警察/行政・医療/心理職など、多様な読者が「必要な箇所から参照できる」ように、概要／方法／わかったこと／社会への貢献で統一します。
学際性を前提に「関連領域」も扱う
SNS型詐欺は、犯罪学・被害者学・サイバーセキュリティに加えて、心理学、行動経済学、コミュニケーション研究、トラウマや回復支援などとも接続します。直接SNS型詐欺を対象としない研究でも、支援や啓発に資するもの（例：被害者のピアサポート効果など）は、関連研究として紹介します。
信頼性と中立性を守る（掲載基準）
- 学術的妥当性：査読付き論文等、検証可能性の高い研究を優先します。
- 商業的・政治的中立性：特定の利害に強く依存する内容は原則除外します。
- 実用性と社会的意義：予防・相談導線・支援・捜査・政策形成・教育啓発に明確な示唆がある研究を優先します。
現時点では運営リソースが限られ、客観性やクオリティコントロール（編集・校正・監修）の体制を十分に整えきれていません。今後、編集・校正・監修でご協力いただけるプロボノの皆さまと連携し、透明性の高い編集方針のもとで改善を継続していきます。