The Online Romance Scam: A Serious Cybercrime
Whitty MT, Buchanan T
要約
2008年頃から目立ち始めた「オンライン恋愛詐欺（ロマンス詐欺）」について、英国の一般成人を代表する大規模調査で実態を推計した短報です。結果、被害経験者は0.65%で、英国成人に換算すると約23万人にのぼる可能性が示されました。さらに、約半数（51.66%）は詐欺の存在を知っていた一方で、被害は過小報告されがちで、報告のしづらさ（羞恥や心理的ダメージ）を踏まえた通報窓口・支援の再設計が必要だと結論づけています。
研究方法～どう調べた？
この論文はレスター大学(英国)のMonica Whitty先生とTom Buchanan先生による研究で、「英国でどれくらい被害が出ているのか」「どれくらい知られているのか」を、世論調査に近い形で広く確かめています。
- 対象者：英国の18歳以上の成人 2028人（男女比は男性902・女性1126など。年齢や就業状況も幅広く含む）
- 調査会社・形式：YouGovのオンラインパネルを用いたオムニバス調査（複数テーマの質問の一部として実施）
- 実施時期：2011年7月6〜8日
- 回収率：約33.3%
- 代表性の工夫：回答は国勢調査データに合わせて重み付け（ウェイト）し、「英国の一般成人像」に近づけています。
質問はシンプルで、主に次の3つです。
- ロマンス詐欺を事前に知っていたか（Yes/No）
- 知っていた人に、どこで知ったか（テレビ、新聞、ネット、友人…など複数選択）
- 自分または知人が被害に遭ったか（金銭被害の有無）
ここで重要なのが「被害者数の出し方」です。研究者は、調査で得た被害率（例：0.65%）を、英国成人の人口規模や成人のオンライン利用者割合に掛け合わせて「国全体だとこれくらい起きていそう」と推計しています。難しい数式というより、“割合 × 母数”の見積もりだと捉えると直感的です。
この研究で何が分かった？
結論から言うと、ロマンス詐欺は「新しい犯罪」(2011年当時)なのに、すでに想像以上に広く被害が出ている可能性が示されました。
① 被害の規模：0.65%＝約23万人の可能性
調査回答者のうち、0.65%が「自分が金銭被害に遭った」と答えました。これを国全体に換算すると、約23万人に相当すると推計しています。さらに、2.28%が「知人が被害に遭った」と回答し、こちらは換算で約110万人規模に近い推計になります。
つまり、「自分は遭っていないが、周囲で聞いたことはある」という形も含め、被害は社会の中にかなり入り込んでいる可能性があります。
② 認知は約半分：51.66%が“知っていた”
ロマンス詐欺の存在を、調査時点で約半数（51.66%）が認知していました（表1）。ただし、「知っている＝防げる」とは限らない点も、著者は冷静に注意しています。
③ どこで知るのか：テレビと新聞が強い
「どの媒体で知ったか」（表2）では、テレビ（約48%）、新聞（約42%）が上位で、次いでインターネット（約31%）、**雑誌（約19%）**などが続きます。男女差として、女性は雑誌経由が多い一方、男性はネット経由が多い傾向が示されています。
④ “二重の被害”と通報の壁
著者が繰り返し強調するのが、ロマンス詐欺は「お金」だけでなく、信じた関係が崩れることで心理的にも大きな打撃を受ける“ダブルヒット”だという点です。この羞恥・喪失感・傷つきが、警察などへの通報をためらわせ、結果として統計上も見えにくくしている――これが「過小報告（under-reported）」という問題意識につながっています。
社会への示唆
この論文の価値は、「怖い話の紹介」ではなく、政策・広報・支援設計に使える“基準値”を置いたことにあります。
① “通報数＝被害者数”ではないと示した
行政機関が把握できるのは、基本的に「通報された件数」です。しかし本研究は、代表サンプルから推計して、通報ベースの見積もりよりずっと大きい可能性を提示しました。これにより、対策側は「氷山の一角」を前提に、予算配分や相談体制を考える必要があると分かります。
② 被害者が“言い出せない”問題を正面から扱った
ロマンス詐欺は、被害者が「自分がだまされた」と認めること自体がつらい犯罪です。著者は、心理的ダメージを踏まえると、従来型の窓口（警察での詳細な供述など）だけでは十分でなく、より報告しやすい導線が必要だと提案します。企業で言えば、情報セキュリティ教育を「注意喚起」だけで終わらせず、**相談しやすさ（責めない・恥をかかせない）**まで設計するのが重要、という示唆にもなります。
③ 啓発は“どの媒体が効くか”まで示した
表2の結果は、啓発の出し先を考える実務に直結します。テレビ・新聞は届いている一方で、ラジオはもっと活用余地がある、雑誌は女性向けに偏っている可能性がある、オンラインデーティングサイト経由は低い（そもそも利用者が少ない影響も）など、次の一手を具体化できます。
④ 今後の研究課題を明確化した
本研究は「被害規模」と「認知」を示した“入口”の研究です。著者は次の課題として、どんな人が狙われやすいか、そして**心理的影響（トラウマ、自己否定感など）**の理解が必要だと述べています。ここが進むほど、個人の予防（行動の赤信号）から、社会の支援（回復の仕組み）まで、対策の解像度が上がります。
| タイトル | The Online Romance Scam: A Serious Cybercrime |
| 類別 | Journal Article |
| 筆者 | Whitty MT Buchanan T Department of Media and Communication, University of Leicester, UK |
| 雑誌名 | Cyberpsychology, Behavior, and Social Networking, |
| 発行者 | Sage Journals |
| 発行日 | First published online February 3, 2012 |
| 巻数・ページ | 15 (3). pp. 181-183. |
| 言語 | 英語 |
| URL | https://doi.org/10.1089/cyber.2011.0352 |
| Cite | Whitty, M. T., & Buchanan, T. (2012). The Online Romance Scam: A Serious Cybercrime. Cyberpsychology, Behavior, and Social Networking, 15(3), 181-183. https://doi.org/10.1089/cyber.2011.0352 (Original work published 2012) |
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