Lipstick on a Slaughtered Piggybank: Civil RICO Against “Pig Butchering” Cryptocurrency Investment Schemes（屠殺された豚の貯金箱に残された口紅：暗号資産投資詐欺「ピッグ・ブッチャリング」に対する民事RICO法の適用）
Samantha B. Larkin
本記事で紹介する論文は、アメリカ合衆国の法制度を前提とした法学分野の研究論文です。
そのため、論文で論じられている救済手段や法的考え方が、そのまま日本でも適用できることを意味するものではありません。
また、本記事のライターは法学の専門家ではありません。ここで述べている内容は、あくまで論文の趣旨を一般向けに紹介・要約したものであり、個別の事案について法的判断や助言を行うものではありません。
さらに、本記事は「詐欺で失ったお金を確実に取り戻せる」と保証するものではありません。被害回復の可能性は、国や地域の法制度、送金経路、暗号資産の移動状況、捜査や司法手続きの進展など、さまざまな条件に左右されます。
特に重要な注意点として、投資詐欺の被害に遭った方に対し、「アメリカの法律事務所」「シンガポールの国際法律事務所」「海外の調査会社」などを名乗る人物や組織が接触し、「資金を取り戻せる可能性がある」と持ちかけてくるケースがあります。これは、被害者からさらにお金をだまし取るリカバリー詐欺である可能性が極めて高いものです。 そのような連絡が来た場合は、相手に返信せず、追加費用を支払わず、ただちにブロックしてください。必要に応じて、警察、消費生活センター、弁護士会など信頼できる公的・専門機関に相談してください。
※注意※ 論文のタイトルに「豚の貯金箱に口紅の痕跡」という語が含まれていて、この研究のメインテーマにつながることから、この解説ではあえて「ピッグブッチャリング」という語を完全除去はしておりません。
要約
アメリカのロジャー・ウィリアムズ大学ロースクールのSamantha B. Larkin氏による論文「Lipstick on a Slaughtered Piggybank: Civil RICO Against “Pig Butchering” Cryptocurrency Investment Schemes」は、近年急激に被害を拡大させている暗号資産詐欺ピッグ・ブッチャリング（豚の屠殺）の被害回復に向けた法的手段を検証したものです。本研究は、関連する判例や連邦法、政府報告書をドクトリン研究（法解釈的アプローチ）により詳細に分析し、米国組織犯罪対策法（民事RICO法）の適用可能性とその限界を明らかにしました。結果として、RICO法は損害の3倍賠償など強力な力を持つ反面、要件が厳しく被害者による事前資産凍結が難しいため、不当利得に基づく救済や政府の民事没収の方が現状では現実的な救済策となり得ると結論づけています。被害者に寄り添いながら、失われた資産回収の道筋を具体的に整理した実用的な研究です。
研究方法
本研究は、法学的な文献調査と判例分析（ドクトリン研究）という定性的な手法を用いています。具体的には、アメリカ連邦捜査局（FBI）や金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が発表している最新のサイバー犯罪統計・警告データを参照し、暗号資産投資詐欺の実態を把握しています。その上で、被害者が暗号資産を取り戻すための訴訟において、アメリカの連邦法である民事RICO法（組織犯罪への対抗を目的とした法律）や民事資産没収法がどのように解釈され、実際の裁判で適用されているかを詳細に追跡・分析しています。一般の方にもわかりやすく言えば、過去の裁判記録や現行の法律を隅々まで調べ上げ、最新の手口を使う国際的な詐欺組織に対して、既存の法律がどこまで武器として通用するかを理論的に検証したアプローチです。被害者の被害状況を量的に示すだけでなく、法廷の現場でどのような法的ハードルが存在するかという質的な側面を浮き彫りにしています。
この研究でわかったこと
RICO法の強力なメリットと立ちはだかる「法的な壁」
民事RICO法は、本来マフィアなどの組織犯罪と戦うために作られた強力な法律であり、原告（被害者）は被害額の3倍の賠償金や弁護士費用を請求することができます。ピッグ・ブッチャリングは資金洗浄や人身売買を伴う大規模な組織犯罪であるため、一見するとRICO法は最適な武器に思えます。しかし研究の結果、RICO法には致命的な課題があることがわかりました。民事のRICO法では、民間人（被害者）が詐欺師の暗号資産を一時的に「凍結（差し止め）」するように裁判所に要求することが認められていません。暗号資産は一瞬で別の場所へ送金されてしまうため、裁判の判決が出るのを待っている間に資産が消え去ってしまうリスクが高いのです。また、「組織犯罪の継続的なパターン」を証明する要件が非常に厳しく、多くの訴えが途中で退けられているのが実態です。
「不当利得」に基づく救済と暗号資産特有の価格変動への対応
RICO法に代わる民事訴訟の手段として、本研究は不当利得（Unjust Enrichment）に基づく法理、特に推定的信託（Constructive Trusts）や衡平法上の先取特権（Equitable Liens）の有効性を指摘しています。暗号資産は価格の変動が非常に激しいという特徴があります。もし詐欺師が盗んだ暗号資産を保有し続け、その価値が何倍にも値上がりした場合、「推定的信託」という法理を使えば、被害者は奪われた元本だけでなく、値上がりした利益も含めてすべてを取り戻すことができる可能性があります。逆に、価値が暴落した場合は先取特権を用いて詐欺師に損失を全額負担させることができるなど、状況に応じた柔軟な対応が可能であることがわかりました。
政府による「民事没収」と最新技術による追跡への希望
被害者単独での訴訟が難しい現状において、最も現実的な資産回収の手段は政府（司法省など）が主導する民事資産没収（Civil Asset Forfeiture）であると示されています。現在、Chainalysis社やTRM Labs社のような民間のデジタルフォレンジック企業のブロックチェーン分析技術が進化しており、詐欺師がどれほど複雑に資金洗浄を行っても、その流れを追跡して裁判の証拠として採用されるケースが増えています。政府はこの技術を使って犯罪組織の口座を凍結し、資産を没収することができます。ただし、政府によって回収された資産が被害者に免除・回復（Remission and Restoration）として返還される際、必ずしも被害額の全額が戻るとは限らず、政府の判断に委ねられる部分が大きいという限界も指摘されています。
この論文の社会への貢献
被害者を責めない社会の醸成：巧妙な心理操作と背後にある人身売買の告発
本研究の最大の社会的意義の一つは、ピッグ・ブッチャリングが単なる「欲深い投資家の失敗」ではないことを明確に証明している点です。詐欺師は事前に被害者のSNSなどを綿密に調査し、深い悲しみや孤独といった「心の弱点（ペインポイント）」を見つけ出します。そして、「ロマンス・ベイティング（恋愛感情を利用した罠）」や、相手を信用させる心理的操作の訓練マニュアルを駆使して、数ヶ月かけて被害者を洗脳していきます。さらに残酷なことに、詐欺を実行している側の人間の多くもまた、東南アジアなどで騙されて監禁され、暴行や臓器摘出の脅迫を受けながら詐欺労働を強要されている「人身売買の被害者」であることが指摘されています。この構造を社会が正しく理解することは、「騙された側が悪い」という被害者非難（ヴィクティム・ブレイミング）を防ぐ強力な根拠となります。
実務家と被害者に向けた「次の一手」の提示
この論文は、絶望の淵にある被害者や、彼らを支援する法律家・団体に対して、具体的な法的戦略を提示しています。例えば、相手の身元がわからない匿名の詐欺師であっても、暗号資産の送信先アドレスに対して「NFT（非代替性トークン）」を使って訴状を送達するという最新の画期的な裁判手続きが認められ始めていることなどを紹介しています。これは現場の弁護士にとって、今後の訴訟活動の大きな武器となります。
様々な立場の方へ向けたメッセージ
暗号資産詐欺は、遠い外国の出来事でも、ITに疎い人だけの問題でもありません。私たちのスマートフォンに届く一通の何気ないメッセージから始まり、家族の財産や人間関係を破壊し、最悪の場合は自死にまで追い込む深刻な社会問題です。 行政や警察関係の皆様には、この論文で示されたブロックチェーン分析や政府の資産没収法理を、新たな犯罪追跡のヒントとして活用していただきたいと思います。カウンセラーや医療・福祉関係の皆様には、被害者が受けた「心理的なマインドコントロールの深さ」を理解し、トラウマケアにあたるための背景知識としてお役立てください。そして一般の皆様には、この手口の巧妙さを知ることで、ご自身や大切な家族を守るための防具としていただきたいと切に願います。
用語解説
ピッグ・ブッチャリング（Pig Butchering / 豚の屠殺） ターゲットと長期的な信頼関係（恋愛感情や友情など）を構築し、まるで「豚を太らせる」ように時間をかけて架空の暗号資産投資プラットフォームに多額の資金を注ぎ込ませた後、出金できなくさせて一気に全財産を奪い取る詐欺の手口です。もともとは中国を起点とする犯罪組織が名付けた言葉とされています。
RICO法（Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act） アメリカの「組織犯罪内紛等処罰法」。もともとはマフィアや暴力団を取り締まるために制定された法律で、マネーロンダリングや通信詐欺などの犯罪を反復して行う組織に対する厳しい罰則を定めています。民事訴訟においては、被害者が損害額の3倍の賠償金と弁護士費用を請求できる規定（民事RICO）が存在します。
民事没収（Civil Asset Forfeiture） 犯罪の収益であると疑われる財産（現金や暗号資産など）を、所有者の刑事的な有罪判決を待つことなく、政府が民事手続きを通じて直接差し押さえる制度です。相手が海外にいて逮捕できない場合でも、財産そのものを対象として裁判を起こせる利点があります。
不当利得（Unjust Enrichment） 法的な正当な理由がないにもかかわらず、他人の損失によって利益を得ている状態のこと。詐欺によって奪った暗号資産で詐欺師が利益を得ている場合、被害者が「推定的信託」や「衡平法上の先取特権」といった法的手段を使って、その返還を求めるための法的根拠となります。
ブロックチェーン分析（Blockchain Analytics） 暗号資産の公開された取引記録（分散型台帳）を専門的なソフトウェアを用いて解析し、資金の移動経路や犯罪者の隠し場所（ウォレット）を特定する技術。Chainalysis社などの民間企業が提供しており、現在、マネーロンダリングの追跡や裁判の強力な証拠として活用されています。
| タイトル | Lipstick on a Slaughtered Piggybank: Civil RICO Against “Pig Butchering” Cryptocurrency Investment Schemes（屠殺された豚の貯金箱に残された口紅：暗号資産投資詐欺「ピッグ・ブッチャリング」に対する民事RICO法の適用） |
| 論文の種類 | ジャーナル（ロースクール紀要） |
| 論文の分野 | 法学、犯罪学、サイバーセキュリティ、被害者学 |
| 著者 | Samantha B. Larkin (Juris Doctor, Roger Williams University School of Law) |
| 論文誌名・発行者 | Roger Williams University Law Review |
| 発行日・巻数・ページ | Winter 2025, Volume 30, Issue 1, Article 2 (p. 1-46) |
| 原著論文の言語 | 英語 |
| URL | https://docs.rwu.edu/rwu_LR/vol30/iss1/2/ |
| Cite | Larkin, S. B. (2025). Lipstick on a slaughtered piggybank: Civil RICO against “pig butchering” cryptocurrency investment schemes. Roger Williams University Law Review, 30(1), Article 2. |
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